大手化粧品会社の資生堂が、今月1日付で社内規定を改め、同性パートナーを配偶者として福利厚生の対象とすることを9日に発表しました。

化粧品大手では初めての取り組み

同性カップルを結婚に相当する関係と認め、福利厚生の対象とするよう規定を改めたのは、化粧品大手では資生堂が初です。

行政が発行する同性婚認定書もしくは、公共料金の領収書を含め住居を共にしていることが分かる住民票を提出することを認定要件としています。

認定されれば介護・育児休暇の取得や、慶弔見舞金、転勤した際の別居手当を受け取れます。
また、介護・育児休暇は契約社員も取得できるようになりました。

資生堂は、多様性を尊重し、LGBTを含めたダイバーシティを推進することによって、「有能な人材の確保につなげたい」としています。

LGBTフレンドリーな資生堂

資生堂といえば、TOKYO RAINBOW PRIDEに出展し、LGBT当事者のモデルに自分らしさを表現するメイクを施したメイクショーを行うなど、LGBTフレンドリーな活動を以前から行っていました。

2015年には「だれでもカワイクしちゃいます。」をコンセプトにした動画が話題になり、記憶にある方も多いのではないでしょうか。