LGBT当事者もしくはアライによるレポート。今回はLGBTフレンドリー企業についてです。

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現在、LGBTフレンドリーを打ち出す企業が急速に増えています。企業にとってLGBTフレンドリーを打ち出すことにどのようなメリットがあるのでしょうか。

LGBTフレンドリー企業って?

そもそも、LGBTフレンドリー企業とはなんでしょうか?LGBTフレンドリーについての具体的な規定はなく、取り組みも企業ごとに様々です。

例として、
社員向けに理解を促すセミナーを開催している
選考でLGBTであることを理由に区別をしない
ジェンダーフリートイレを用意している
などがあります。

これらは一例に過ぎませんが、LGBTに特化して、何かしらの取り組みを行っていることが、LGBTフレンドリー企業と呼べる基準であるといえると思います。

どんなメリットがあるのか

LGBTフレンドリーであると企業が謳うことによるメリットにはどんなことがあるのでしょうか。

1.売り上げがアップする!?

フレンドリーであるということは、LGBT当事者にとってはとても安心できます。
商品を購入するにしろサービスを受けるにしろ、LGBTに配慮している会社を選択するのは必然的であると言えます。人口の約8%のシェアを獲得できるのは競合他社との差別化という点でメリットになりますね。

2.売上増加は8%以上!?

LGBTフレンドリーを打ち出すことで、LGBTでない消費者にも影響するようです。
LGBT総合研究所さんの「“LGBTフレンドリー”企業の印象に関する調査(http://lgbt-marketing.jp/2016/06/28/lgbt-friendly-companies/)」によるとLGBTへの取り組みを行っている企業の商品/サービスを利用したいと思うか、という問いに対して、約6割の方が、「利用したい」と回答しています。

この調査はLGBT当事者、非当事者両方含まれています。
ここで注目したいのが、非当事者の方に絞って数字を見ても、依然約6割が「利用したい」と答えているということです。

LGBT向けの商品やサービスを提供しなくても、LGBTフレンドリーであると謳うだけでも、謳わないときよりも売上アップにつながるということです。

3.雇用の拡大

LGBTフレンドリーを謳うことは、人材確保の点でも有利になります。
LGBT当事者がLGBTフレンドリー企業を優先して選ぶのは容易に想像できます。(全員が全員とは限りませんが、私はそうでした)

LGBTに対する差別を受けた方は特に、会社の理解があるかどうかが選ぶ際の重要な基準になることが多いです。
裏を返して言えば、優秀であるのにLGBTであるがゆえに会社選びの幅を狭めざるを得ない人が存在しているということです。

まとめ

昔に比べれば認知度はあがったものの、まだまだLGBTダイバーシティが浸透しているとは言い難い社会です。

仕事という場では、全体の理解は会社1社1社が変わっていくしかありません。メリットがあるから実施する、だけではいいとは思いませんが、すべての人が気持ちよく働けるという点でも進んでほしいと思います。