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「面接でセクシュアリティに関わる質問をされ困った」という経験を持つLGBT当事者は少なくありません。

今回は、なぜ企業側はセクシュアリティに関わる質問をするのかについてお伝えします。

企業は応募者の人となりを知りたがっている

面接において、「してはいけない質問」を厚生労働省が定めていることをご存知でしょうか。
下記のような項目で採用において差別をしないようにするために、質問してはいけないとされています。

公正な採用選考の基本(3)

<a.本人に責任のない事項の把握>
・本籍・出生地に関すること (注:「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します)
・家族に関すること(職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など)(注:家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します)
・住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など)
・生活環境・家庭環境などに関すること

<b.本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握>
・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観、生活信条に関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合に関する情報(加入状況や活動歴など)、学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

しかし、面接において上記に関わる質問をされることはよくあることです。

企業がその質問をする理由は、応募者の人となりを知りたいと思っているからです。
例えば、「尊敬する人物」とその理由を聞くことで、その人がどのような価値観を持っているか知ることができます。

彼氏、彼女の有無や、結婚の予定についても、その人がどのような人物で、どんなキャリアプランを考えているのか知るために質問している場合があります。

これらの質問は、セクシュアリティにも関わることなので、答えたくない場合は答えなくてもかまいません。

質問をひとつの指標にしよう

企業が面接で様々な質問をするのは、応募者の人となりを知り、採用すべき人材かどうかを判断するためです。

しかしながら、面接でカミングアウトした場合、面接官が興味本位でセクシュアリティについていろいろと聞く、あまり知識がないのになんとなくで話を合わせている(同性愛者と性同一性障害を混同しているなど)、驚いてしまうといった場合も…

悪気がない場合も多いですが、LGBT当事者にとっては傷ついてしまうこともあります。

面接官の対応は、その企業の社風を知るための判断材料になり得ます。
LGBTに関してどれくらいの知識と理解があるかを知ることもできます。