LGBT当事者orアライによるレポート。今回は、企業がLGBTに注目することで得られるメリットです。

LGBTは全体の8%(株式会社LGBT 総合研究所 「LGBT に関する生活意識調査」 2016 年5 月実施によるデータ)存在していると言われており、これをLGBTの市場規模に直すと5.94兆円になります。今日本の企業ではこれを「レインボー消費」と呼び注目しています。
レイボー消費は大きく3つにわけることができます。

一つ目にLGBT当事者の消費です。
これはLGBTの当事者をターゲットにしたビジネスです。しかし気を付けたいのは「対象のLGBT当事者に商品やサービスを限定しないこと」というのが重要です。仮にそういったサービスを作ってしまうと、当事者の人はそれを購入することがカミングアウトになってしまうことがあるからです。

二つ目にLGBT応援消費と呼ばれるもので、LGBTフレンドリー企業やそれを応援する消費傾向です。
実際にある企業がLGBT支援を宣言したキャンペーンの期間中に、来店数と売り上げが両方大きく伸びるという成果が見られました。

最後に、新たな人間関係に関する消費というものです。
渋谷で同性パートナーを結婚相当とするパートナーシップ証明書の交付を始めたことからも、今後「同性婚」や「一夫多妻」などの多様な愛の形が受容されて、社会で新しい価値観が受容されたときにそこに新たなビジネスが生まれる可能性があります。

このように、LGBTに注目することは、企業にとって新たなビジネスチャンスにつながる可能性があります。
ただ、性自認や性的指向は非常にセンシティブなものです。一歩間違えれば、LGBT当事者に不快な思いを持たれてしまうこともあるので、慎重に扱うべきテーマです。