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東京都の渋谷区や世田谷区などでスタートした同性パートナーシップ制度。
これを機に、LGBTという言葉の認知度は高まり、LGBTに関する取り組みをする企業も増えてきています。

今回は企業がどのような取り組みをしているのかを紹介します。

LGBTに関する文言を明文化

社内規定や採用情報などで、「セクシュアリティで差別をしない」といった文言を明記する企業が増えてきました。

これによって、LGBT当事者が就活や転職時に安心して採用に応募できたり、既存社員が働きやすくなります。
LGBT非当事者にとっても、会社は社員を大切にしているということを認識することができ、自社に対する誇りを持てるというメリットがあります。

また、社外に対しても、LGBTを含むダイバーシティを推進している会社としてポジティブなイメージを持たれやすくなります。

LGBTに関する研修・セミナー

LGBTに関する知識経験が少ない社員のために、LGBT基礎研修を実施したり、セミナーを受講する企業が増えてきています。全社員に対する研修、人事部や経営者層に対する研修などいろいろな研修があります。
これによって、最低限知っておくべきことを社内で共有することができます。
こうした研修を実施することで、LGBT当事者を理解し支援するAlly(アライ)が増えていきます。これが結果的にフレンドリー企業の風土づくりにつながります。

制度の導入や施設の整備

・同性パートナーも配偶者として認め、福利厚生を適用できるよう制度を改定する
・「誰でもトイレ」を設置する
・性自認の服装や通称名を認める etc…

以上のような取り組みをする企業も増えてきました。

また、同性愛が禁止されており、命の危険がある国もあることから、そういった国への出張を考慮するといった取り組みを行う企業もあります。

 

LGBT当事者の働きやすさを整えようとする企業は徐々に増えています。
このような企業の特徴は、LGBT当事者を特別視しないということです。

LGBTであることを個性と捉えており、ダイバーシティの一環としてLGBT当事者の働きやすさも整えようとしています。
今後発展する企業の要素のひとつは、「多様な人材がそれぞれのパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整えること」と認識しているからです。

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