オーストラリア政府が、同性婚を認めるかどうか、国民投票を行うと発表したことに対し、様々な意見が飛び交っています。

国民投票に反対の立場を明確にした初の大企業のトップは、カンタス航空のCEOアラン・ジョイスでした。

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出典:http://pressair.exblog.jp/15410143/

アラン・ジョイスは「その国民投票はLGBTの人々に対してもっとも傷つけ、有害なものになるだろう」と述べています。

オーストラリアガーディアンでの記事によれば、アラン・ジョイスは以下のようにも述べています。

「“高価で不要な”投票はLGBTIの人々に対して有害であり、“基本的な平等と権利”の問題を決定する誤った方法だ。

議会は社会の変化など、政策のあらゆる分野での問題を解決したのと同じ方法で、結婚の平等を決定すべき。

同性結婚はニッチな問題ではない。基本的な権利と平等については基本的なオーストラリアの価値観にてらして公正に行われるべきだ」

一方で、オーストラリアの首相であるマルコム・ターンブル(自由党)は、国民投票は「あまりにも革新的」ではあるが、「徹底的に民主的」な方法であると述べています。

労働党などからは国民投票に対する反対意見も出ていますが、マルコム・ターンブルは、「もし労働党、緑の党と他の議員が国民投票をブロックした場合非常に長い期間、同性結婚問題の解決が延期される可能性がある」と警告しています。

また、LGBT団体の中でも、政府の国民投票の提案に対し、賛否両論が分かれています。

まとめ

カンタス航空のアラン・ジョイスの意見は、国民投票さえすればよいというものではないということです。議論を重ねてから他の法案と同じように議会に提出して決めるべきではないかと話しています。

国民投票には莫大な費用もかかります。そもそも同性婚は、同性愛者の人権として認めるべきであって、国民投票で審議を問うものではない!と主張する人もいます。

様々な意見が飛び交う中、今後どうなるのかが注目されています。