LGBT当事者またはアライによるレポート。

今回は、LGBT-Allyシンポジウムに行ってきました!

LGBT当事者の就活や転職において重要なポイントとして、会社がLGBTなどのマイノリティに対してどのような対応しているのか、があります。

この記事では、第4回LGBT-Allyシンポジウムにおいて紹介されたLGBTフレンドリー企業といわれる企業が実際に行っているLGBTやマイノリティへの取り組みについて書きたいと思います。

LGBTにフレンドリーな制度

LGBTフレンドリー企業の中にはLGBTに配慮した制度を導入している会社も少なくありません。最近は「同性パートナーシップ制度」や「LGBT相談窓口」などを設ける企業が増えてきています。「同性パートナーシップ制度」は、地方自治体などでも取り組まれている制度ですが、企業内でも申請をすれば男女の結婚と同等の福利厚生が受けられるものがあります。

この同性パートナーシップ制度を導入している企業の中には、事実婚のカップルも対象としている企業や、同性カップルにだけ適用している企業、また、書類一枚に署名などがあれば制度を申請できる企業や、公正証書や渋谷区や世田谷区のパートナーシップ証明書の提出を条件としている企業もあり、それぞれ受けられる福利厚生も異なるので、一概にパートナーシップ制度といっても様々な形があります。

また一部の企業では「LGBT相談窓口」を設けているところもあります。これは人事部に設けられている場合が多く、職場でカミングアウトをしたい人の相談や社内での不安などを解消するための窓口になっています。基本的にはすでにその企業で働いている社員のためのものが多いようですが、中には入社前に事前の相談ができる窓口を設けている企業もあります。

この二つの制度の他にも様々な制度があります。失効してしまった有給休暇を復活させて介護や育児休暇に充てられるという制度を、性同一性障害(GID)の性別適合手術による長期休暇にも認めている企業なども一部あるようです

LGBTフレンドリーな文化をつくる

前述のような、形としてある制度だけでなく、社内全体でLGBTやダイバーシティを理解する文化づくりに励んでいる企業も多くあります。

この文化づくりにあたる活動として「LGBTイベントへの協賛」や「企業内研修」などがあります。

「TOKYO RAINBOW PRIDE」や「レインボーリール東京」などをはじめ、LGBTイベントへの協賛や出展をすることで、社員がイベントで当事者と直接触れ合い、社内の理解に繋がったという企業もあります。

また当事者にとっても、そこに協賛している企業がLGBTフレンドリーであると知ることができます。

企業内研修では、近年『インクルージョン&ダイバーシティ』を尊重している企業が増えている中で、その一環として社員のLGBTに対する理解を広げていくために研修を取り入れている企業が多いようです。

全社員向けの研修、採用探者向けの研修、管理職向けの研修などさまざまな形があります。

中には、定期的に社内でLGBTについてのディスカッションを行うプロジェクトを導入している企業や、協賛をしていなくてもLGBTイベントのツアーを組んで参加した企業などもあり、それぞれの企業の工夫によって多様性を受け入れる文化づくりが取り組まれています。

メディアではわからないフレンドリー企業情報

第4回LGBT-Allyシンポジウムでは、メディアなどでは知ることのできなかった企業のLGBTに対する取り組みや課題、また、それを「なんとかしたい」という想いの深さを知ることができました。

LGBTやその他のマイノリティに対しても企業が理解し、こういった制度や文化づくりに取り組むことで、企業から個人の理解へ、個人から大衆、大衆から国の理解へと繋がり、広がっていくのではないでしょうか。