フレンドリー企業の取り組み状況

ここ数年でLGBTの存在が広く知られるようになり、多くの企業がLGBTやダイバーシティ推進として様々な取り組みを行ってきました。同性パートナーシップ制度やオールジェンダートイレなどの設備や専門家による企業内研修など、企業によってその取り組み方は異なっています。

主な取り組み事例

・企業理念や就業規則の改訂

・同性パートナーシップ制度

・企業内研修

・LGBTアライイベントの開催

フレンドリー企業の取り組み成果

そんな中で、取り組みを行っていてもあまり成果を得られていない会社もあります。

同性パートナーシップ制度を導入したけれど誰も申請をしない。相談窓口を設置したけれど、相談しにくい。このような事例もあります。

このように成果が見える形ででていない理由の一つは、制度と風土のバランスが取れていないことにあるようです。

例えば、パートナーシップを導入した企業でも、社内の風土(文化)として多様性を受け入れる環境がなければ、当事者は制度を利用したくてもカミングアウトをするのが怖くなり福利厚生を受けられなくなってしまいます。この場合にあたるのは大手企業など社員数が多い会社に多く、人数が多いことから全員にそういった考え方を浸透させるのが難しいようです。

逆に、企業内研修などを行い、社内が多様性を受け入れられる文化に変化させていこうとしても、制度に目を向けず、結果的にLGBTが働きやすい環境にならないという場合もあります。

就活転職時に気を付けること

このようにLGBTフレンドリー企業が増えてきている中でも、その企業内ではそれぞれの課題を抱えながら当事者を受け入れる姿勢を作ろうとしています。

制度は導入しているかどうかは分かりやすいですが、風土がどうなっているかはなかなかわかりにくいです。

また、企業の取り組みは日々進んでいます。半年前、一年前とは取り組み状況が大きく変わってきている企業も多いです。

フレンドリー企業かどうかを見極めるためには、具体的で新しい情報を集めるようにしましょう。