前回は「経団連」が昨年、公表した『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』という資料をもとに、LGBTフレンドリー企業の取り組み状況についてご紹介しました。

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【LGBT転職就活ノウハウ】LGBTフレンドリー企業の取り組み事例【前編】

今回は、LGBTフレンドリー企業の取り組みを具体的にご紹介します。

就活生・転職希望者に最も関係する採用関連取り組み

LGBT就活生・転職希望者ともにもっとも気になると言えるのが採用関連の取り組みです

LGBTの中でもトランスジェンダーの就活生は、ES(エントリーシート)の性別欄の記入方法で悩む人も多いです。

LGBTの取り組みを進める企業の中では、性別欄を男女だけでなく、その他欄を設けているところ、そもそも性別欄を削除するという取り組みをしている企業があります。

また転職者にも当てはまるのが採用面接です。面接官全員にLGBT研修を受けさせて基礎的な知識を学ばせたり、面接のマニュアルにも差別禁止を明記している例もあります。

基礎知識習得のために最も実施されている取り組みがLGBT研修

企業のLGBT取り組みとしてもっとも行われているのが研修です。研修は、人事部、経営陣、管理職、一般社員向けなどさまざまな階層に行っている企業もあります。

また大企業だからこそ、全社員に浸透させるためにイーラーニングなどを実施している場合もあります。

さらに社内イントラネットや社内報などを通じて、随時、LGBTに関連するニュースや社会の出来事などを発信して、啓発活動を行っているフレンドリー企業もあります。

同性パートナーシップ制度の導入

同性パートナーも、異性婚と同じような福利厚生が適用されるように同性パートナーシップ制度を導入しているLGBTフレンドリー企業も増えてきています。

同性パートナーシップ制度の概要は、企業ごとにさまざまですが、基本的にはあまり周りに知られることなく、手当やお祝い金などが受けられる仕組みが多くなっています。

相談窓口の設置

ハラスメント窓口などを設けている企業は多くありますが、その中でもLGBTも含めて相談対応ができるように、窓口を開設している企業があります。

また社内では相談しにくいという可能性を考慮して、外部の専門機関に相談窓口を委託している企業もあります。

 

経団連の資料には、上記のような取り組みが実際の社名入りで掲載されているので、主勝や転職活動でLGBTフレンドリー企業をさがしている、あるいはLGBTフレンドリー企業の取り組みを具体的に知りたいという人は、実際の資料を読んでみるといいでしょう。