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職場の意識調査。LGBT当事者は8%

日本労働組合総合が、LGBTに関する職場の意識調査を行いました。
調査は2016年6月30日~7月4日の5日間、インターネットによって実施され、全国20~59歳の有職男女1000名が回答しました。

自認している性別、性的指向を聞き、回答を分類したところ、LGBT当事者は8.0%という結果が出ました。

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LGBTに関する職場の意識調査より http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20160825.pdf

職場でのLGBTの認知率は47%。

LGBTの認知状況について「知っていた」が47.1%。世代別にみると若い世代ほど認知率が高い傾向にあり、20代が最も高く54.8%という結果になりました。
また、役職別では管理職の56.1%が最も高い結果となり、役職が上位である程認知率が高い傾向がありました。

上司・同僚・部下がLGBだとしたら?「嫌だ」が35%

上司・同僚・部下がLGBだとしたら?の質問に、「嫌でない」が65.0%、「嫌だ」が35.0%という結果に。
世代別では「嫌でない」との回答は20代が最も多く、71.6%でした。役職別では「嫌でない」との回答は、一般社員・一般職員が64.8%、リーダーの役割が66.1%、管理職が64.9%でした。

また、上司・同僚・部下がトランスジェンダーだとしたら?という質問にでは、「嫌でない」が73.7%、「嫌だ」が26.3%でした。
LGBの当事者に対する抵抗感よりも、Tの当事者に対しての抵抗感が低いことがわかりました。

LGBT関連のハラスメントの原因は「差別や偏見」と考えるが59.5%

職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は22.9%となりました。
LGBT関連のハラスメントの原因を聞いた質問に関しては、「差別や偏見」が最も多く59.5%、次いで性別規範意識(「男」はこうあるべき、「女」はこうあるべき等の規範意識)は43.4%、「職場の無理解な雰囲気」18.1%、「上司のハラスメントに対する意識の低さ」16.9%、「会社(組織)全体としての職場の人権に関するポリシーがない」15.7%、「いわゆる「LGBT」に関するハラスメントの啓発不足」15.0%が続きました。

LGBT関連のハラスメントは、差別や偏見が原因と考えている人が多いこと、企業にも原因があると考える人も少なくないことがわかりました。

トランスジェンダーへの配慮は「性自認に基づいた自由な装い」が38.1%

職場におけるLGBT関連の差別に関する質問では「なくすべき」の回答が81.0%となりました。
トランスジェンダーへの配慮が課題になった・課題になったと聞いたことがあるかという質問には、10.1%が「課題になった・聞いた」と回答。
また、今後トランスジェンダーへの配慮としてどのようなことが必要だと思うかという質問には、「性自認に基づいた自由な装い」が38.1%、「性自認に基づいた装いをできるように、話し合いや調整を行う」が36.6%となりました。
一方で「特に配慮は必要ない」は29.0%となっており、役職別では管理職が最も高く43.9%となりました。

管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に

今回の調査から、日本労働組合総合連合会は「管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向」があると発表しています。
職場にLGBT当事者がいることに抵抗がない人が65%である一方で、抵抗がある人も35%存在することが気になるところ。
LGBTに関するハラスメントをなくすべきとの回答は81%ではありましたが、まだまだ職場でのLGBTへの配慮は十分とはいえないようです。
ただ、LGBTフレンドリー宣言を行い積極的に取り組んでいる企業も増えてきています。就活や転職の際にはLGBTフレンドリー企業に就職したいというLGBT当事者も多くいます。nijipiではそういった企業の取り組みも紹介していきたいと思います!